自分の借金を調べる

自分の借金を調べる方法は？自分名義の借金残高の確認方法！

なんだか返済が苦しくなってきたけれど、自分名義の借金残高（総額）を調べる方法が分からないので、対処のしようがないという事もあると思います。

借入先毎の状況をキチンを確認できているのが理想ですが、複数の会社でローンを組んでいたり、カードの利用があったりすると、全てを把握するのは難しいですよね。

このページでは、自分の借金残高を調べる方法について解説しています。
よろしければ参考にしてください。

自分の借金残高は分からないけれど、借入先自体は全て把握できているなら、比較的簡単に調べる方法があります。
領収書、または取引履歴を確認する方法です。

返済の際に発行された領収書、あるいは請求書などの金融機関が発行する書面には借金の残高が記載されています。

こういった書面を全ての借入先で確認し、金額を合計することで、自分の借金残高を調べる方法です。
金融機関毎に返済日が異なっていると思いますので、1ヶ月分の書面を集めてから計算してみましょう。

書面を保管していなかったり、口座からの引き落としで返済していて、そもそも書面が発行されない場合、借入金融機関に取引履歴の開示請求を行うことで、自分の借金残高を調べることができます。

開示請求は頼みにくいと感じるかもしれませんが、意外に依頼する人も多く、その理由もネガティブなものばかりではありません。
例えば、自営業の方などは、申告に必要になるので当たり前のように取引履歴を出して貰っています。

お勤めの方でも、副業収入の帳簿付けで必要だと言えば、特に勘繰られることもないと思います。
そもそも、取引履歴の開示は金融機関の義務なので、遠慮する必要はありません。

取引履歴ではなく、残高証明書を勧めてくる金融機関もありますが、こちらは費用が掛かることが多いです。
無料の方が良いのは当たり前なので、取引履歴を請求してましょう。

どこでお金を借りたか忘れてしまった、あるいは自分名義で他人に借金されている恐れがある。
こういう場合は、信用情報機関に情報の開示を請求する方法が確実です。

その名の通り信用情報を管理している機関で、全ての貸金業者は、加盟、貸付に関する報告、照会を義務付けられています。
信用情報機関で管理されている情報は、主に以下のようなものです。

日本では金融業者のグループ毎に、3ヶ所の信用情報機関が存在しますので、そのいずれか、あるいは全てに情報開示を請求すれば、自分の借金残高を調べることが可能です。

グループ毎とは、銀行系、信販・クレジット会社系、消費者金融系のことですが、一つの金融機関が複数に加盟しているケースもあります。
以下に、それぞれの信用情報機関について解説しています。

主に消費者金融系の会社が加盟していますが、一部の銀行や信用金庫なども加盟しています。
キャッシングやカードローンで借金したら登録される所ですね。

※情報が存在しない場合でも費用は返却されません。

信販・クレジット会社が多く加盟しています。
クレジットカードやショッピングローンなどを利用したら登録される所ですね。
携帯電話の割賦販売などでもCICに登録されますので、覚えておきましょう。

※情報が存在しない場合でも費用は返却されません。

銀行、信用組合、信用金庫、労働金庫、農協などの金融機関が加盟しています。
事故情報が、一番長期間記録される信用情報機関です。

開示方法	費用	日数
郵送	1,000円	１週間～１０日

※情報が存在しない場合でも費用は返却されません。

それぞれのケースにおいて、自分の借金を調べる方法について解説しましたが、いずれの方法も調べることができるのは「元金残高」です。
利息も含んだ金額については、借入先の金融機関に計算して貰うしかありません。

おまとめローンや債務整理などを検討していて、自分の借金を調べたい場合は、おまとめローンの金融機関や法律事務所によく相談してみましょう。
弁護士の場合は取引履歴の収集も代行してくれますので、わざわざ自分でやる必要はなく、任せておけば大丈夫です。

家族といえど、借金は個人情報にあたりますので、勝手に調べることはできません。
どうしても調べる必要があるなら、本人同席の上で、金融会社や信用情報機関で調べることになります。

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